大阪市生活保護行政不当対応ホットライン150件以上の相談電話をいただきました。

2014年5月12日 ｜ カテゴリー：お知らせ

おはようございます。

先週金曜日の大阪市生活保護行政不当対応ホットラインですが、お陰様で大変多くのご相談を頂きました。

テレビやラジオでご案内した影響もあり、大阪市外・府外の自治体福祉事務所の不当対応に対するお声やご相談も多くありました。

全体として、不当対応に関する情報提供のほか、生活保護バッシングを受けて生活保護を受けることについての不安の声やなくならない古典的水際対応が続いている実態などが浮かび上がってきたと思います。

こうした声を受けて、生活保護行政の改善に結び付けていきたいと思います。

５月９日ホットライン～大阪市の相談事例

＜申請時の水際被害＞

聴覚障害をもつ６０代女性。家賃６万円のUR住宅に３人で生活。障害年金が受けられず、借金をしながら生活費に充ててきた。もう無理と４月に生活保護の申請に行ったところ、生活保護を受けるために家賃が４２０００円以下でないとだめだと言われた（明らかな虚偽の説明）。

野宿状態の６９歳男性。もう年で長くホームレス状態できたがもう疲れたので生活保護を利用したい。福祉事務所に行くが、家がなければ生活保護申請できないと言われた。待機施設もいっぱいで断られている。

＜扶養義務強化＞

５月１日付で生活保護申請を行い、開始待ちの５０代男性。扶養義務者をすべて書き出すよう求められて書類を渡されている。この間の芸能人バッシング、市職員の親族の保護受給をめぐる報道を目の当たりにして、不安を感じていて。生活保護の申請を取り下げようかと考えている。

３５歳でうつ病単身で生活している息子の相談。１０年前からうつを発症し、就労できず。ずっと父母の私たちが面倒を見てきてがもうこれ以上は無理。以前、都島区役所に生活保護の相談に行ったら「援助ができるだろう。親類全部調べることになる。」と言われ、保護申請を諦めた。現在は、淀川区に住んでいるがもう支援できない。

〈介護費自弁＞

単身で生活保護を利用中の６５歳女性。かかっている病院から出ている薬を区役所からジェネリック品に変更するよう強く求められている。障害年金受給に診断書が必要だが、自己負担で取得するようにも言われている。

４０代夫婦２年ほど前から生活保護を利用（妻からの入電）。夫は高校中退、車の免許なし。心臓やヘルニア、高血圧などの病気ももっている。４月より、本格的な就労指導を受けるようになり、えり好みせず、警備や清掃の仕事を探すよう言われる。求職活動のために眼鏡が必要だとお願いしても、当初取り合ってくれず、自費自腹で出すよう求められ続けた。